起業・開業をするためには、手続きが必要になります。
個人事業主になるか、法人を設立するかで手続きが異なり、どちらを選択するかに合わせて滞りなく手続きしなければなりません。
今回は、起業・開業の手続きや個人事業主・法人設立それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。
必要な手続きを確認して、準備を進めましょう。
Contents
個人事業主と法人設立のメリット・デメリット
起業・開業をする上で、個人事業主になる、法人を設立するといった2つの方法があります。手続きが異なるだけでなく、税制面や会計業務などにメリット・デメリットがあるので、あらかじめ理解した上で検討することが大切です。
個人事業主のメリット・デメリット
個人事業主は、スキルを生かして独立したり、事業の拡大を求めずに事業展開したりするときなど、比較的小さい規模で起業・開業する場合に最適な方法です。
個人事業主のメリットとして、法人設立に比べて簡単な手続きで起業・開業することができます。
税務署への開業届の提出で、自分自身のタイミングに合わせて開業可能です。
個人で事業を展開するので、会計業務についても法人設立よりも簡単で、経費管理や売上管理などもしやすいです。
一方で、法人のように事業主の報酬を経費に含められないなど、経費の範囲が狭いのはデメリットです。
あらかじめ何が経費に含まれるかを把握して、日々の出費をしっかりと管理しましょう。
法人設立のメリット・デメリット
事業の拡大を目指している場合は、法人を設立するのが最適な方法でしょう。
株式会社や合同会社、NPO法人などいくつかの形態があり、手続きを踏むことによって、自分の会社を設立することができます。
法人の場合、個人事業主と異なり、事業主の報酬や保険料など経費に含められる範囲が広いのが特徴です。
税制面でも優遇されており、利益が増えても税率が変わらない一定税率を採用しています。
個人事業主のように利益が上がるほど税が上がる累進課税ではないので、より多くの利益を残せることもあるでしょう。
また、個人事業主と比べると、対外的な信用が高いこともメリットの1つです。
資金調達や仕事の獲得などにおいて、法人であることが有利に働くでしょう。
ただし、法人を設立するための手続きは個人事業主と比較しても煩雑です。
登記申請や定款の作成などの手続きに手間がかかり、手続きを行うための費用も必要です。
当然時間もかかるので、手続き内容を理解した上で、早めに手続きを進めることが求められます。
起業・開業の手続き
起業・開業の手続きについて、個人事業主と法人それぞれの手続き方法や手順を説明していきます。
どちらで起業・開業するか決まっている場合は、当てはまる方の手続きをチェックして準備を進めてみてくださいね。
個人事業主として起業・開業するための手続き
個人事業主として起業・開業するためには、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要です。
主な記入項目には、
- 納税地
- 住所地
- 氏名
- 生年月日
- 個人番号
- 職業
- 屋号
などがあり、書類の項目に従って基本情報を記載していくことで簡単に作成できます。
注意点として、提出するタイミングは事業開始日から1ヵ月以内です。
期間を過ぎても罰則などがあるわけではありませんが、開業届の提出は青色申告をするために必須なので、起業・開業したら1ヵ月以内に速やかに手続きするようにしましょう。
その他にも、確定申告の方法や源泉所得税の納付、家族への賃金の支払いなどに関わって、「青色申告承認申請書」「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」「源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」が必要になる場合があります。
起業・開業にあたっては、税務署に開業届を提出するだけなので、法人を設立する際の手続きよりも簡単です。
法人を設立するための手続き
法人を設立するためには、税務署などへの届け出の前にも必要な手続きがあります。
会社のルールを定めた定款の作成・認証や資本金の払い込みを行った上で、法人登記を行います。
法人登記は、法務局で行う手続きで、登記申請書の記入や定款の提出、代表取締役の印鑑証明書などの書類が必要です。
必要書類は以下のようになっています。
- 登記申請書
- 定款
- 発起人の決定書
- 代表取締役または取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 印鑑届出書
- 資本金の払込証明書
- 必要情報を保存したCD-R
無事に法人登記が認められたら、税務署などに対して必要な手続きを進めていきましょう。
税務署への提出は、「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」、「源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」が基本の書類で、必要に応じて「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」も求められる場合があります。
さらに地方税を支払うために、「各地方自治体への開業届」も必要です。
最後に、法人用口座を開設し、取引先とのやり取りや資金調達の準備をし、一連の手続きが完了となります。
許認可が必要な業種の場合は、法人設立に合わせて取得することも必要です。
まとめ
起業・開業の手続きは、個人事業主と法人設立で異なります。
個人事業主は、比較的簡単に開業手続きができるものの、経費の範囲や所得に応じた税率などには注意が必要です。
法人を設立する場合は、事業規模が大きいときに最適な選択肢ですが、手続きは煩雑で手間がかかります。
どちらを選択するかを決めた上で、手続き方法を確認し進めていきましょう。
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